２００７年３月２１日。働いている現役の納税者が選挙に行かない日本の現状を知っていますか?　２０００年の４月から、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度がはじまりました。各自治体は事前に周知をして保険料も算出して通知していました。しかし、総選挙が近かったため、突然、選挙に行く率の高い６５歳以上の方の保険料を半年間無料にし、その後の１年間は保険料を半額にしました。そのため、莫大な費用で保険料計算修正ソフトを作成し、無料と半額にした保険料は、次世代を担う子ども達の負担となりました。ところが健康保険料から天引きされている４０歳から６４歳の方からは、不平不満もほとんど聞かれませんでした。突然の修正によるソフトの作成は、コンクリートからコンピュータになった公共事業です。公共の福祉を選挙対策にさせないよう、納税者は投票に行って意思表示しましょう。

２００７年３月９日。自治体の知事や市長・区長が、談合問題などで逮捕されたり自殺したりと、この数年マスコミを賑わせています。自治体のすべての決裁権がある首長は、自然と出入り業者らと知り合い、癒着から談合容認に発展しやすくなるため、近年では、多くの首長が選挙の公約で２期８年とか３期１２年で引退すると表明しています。もちろん、全速力で課題に取り組むのに良い期間としても、２期か３期という期間が最適と考えると思います。議員も同じで、一部の議員は業者や行政と癒着して利権確保に走る人もいます。議長などという肩書きを使って、行政が定める規約を無視して自治体所有のビルに親族の企業を入居されて自治体の出入り業者に指定して、入札なしに独占的に取り扱い物品を納入させていたりと、行政の職員の意識も低下してしまったのかと思います。議員は、このようなことを議会で追及できないようでは失格ですね。どの自治体も、監査委員会がお手盛りでは機能しません。監査の体制強化が急務です。

２００７年２月１６日。このところ、議員の政務調査費が話題です。市民に情報公開された場合の見方のポイントをひとこと。政務調査のための費用を税金から出しているため、それが日常の費用と区別しているのかがチェックポイントです。例えば、新聞は多くの家庭が購読しているため、自宅用の新聞の他の新聞のみが対象かチェックが必要です。国会議員で家賃がかからない議員会館などの事務所費を計上していた議員が複数いましたが、事務所の家賃の場合は、自宅や選挙管理委員会に届け出の後援会事務所に該当しないかもチェックが必要です。私的流用が話題になるのは、議員が職業化していて、議員歳費以外に収入が無い人が議員になっていることもあります。議員歳費は、税金や年金などを差し引き、更に冠婚葬祭の費用などの交際費を引くと手元に残る金額はけっこう少ないものなのです。議員歳費を高くして、政務調査費を少なくして透明性を高めるとか、一部の国のように、サラリーマンをやりながら議員ができる議員のボランティア化も透明性を高める効果がありますね。

公職選挙法でインターネット上の選挙活動はできないということで、私は選挙の告示前日にホームページの更新を終え、掲示板の書き込みも停止させました。しかし、公然と毎日ホームページを更新している候補者もいました。私は、「２ちゃんねる」という日本最大の掲示板に選挙期間中に誹謗中傷にあたる書き込みをされてしまいました。内容としては、世田谷区の選挙についての掲示板に、２名出てくる氏名は伏字を使っていますが誰もが分かる書き方（民主の奥○ま○）で、「私の関係者がある議員のある駅近く後援会看板を外して自分の看板を取り付けて、外した看板を車に積んで持ち去ったのを見た」という書き込みでした。私は、書き込みより前に選挙管理委員会に電話をしていて、選管のプレートを付けた私の看板が何者かに撤去されたので、追加でプレートの申請ができるかと聞いていました。選挙後には、選挙管理委員会に電話し、掲示板に書き込みされたので、この議員の後援会看板がこの住所に申請されていたのか事実確認の電話もしました。もちろん、私の看板取り付けスタッフも車は使っていませんので、掲示板の書き込みは誹謗中傷でしかないのは分かっていましたが、多くのアクセスがある掲示板に実名が分かる形で書かれたら、見ている方はどう思うのでしょうか。他人の足を引っ張るのではなく、正々堂々と政策論争をすべきだと思います。